2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○糟谷政府参考人 知財を活用した企業向け融資ということでございますが、特許庁では、知財を持つ中小企業の事業性などを地域金融機関が適切に評価、支援できるようにするために、知財ビジネス評価書を地域金融機関に提供するという事業をやっております。この知財ビジネス評価書といいますのは、中小企業の技術の優位性などについて、知財を中心に専門機関が分析したものでございます。
○糟谷政府参考人 知財を活用した企業向け融資ということでございますが、特許庁では、知財を持つ中小企業の事業性などを地域金融機関が適切に評価、支援できるようにするために、知財ビジネス評価書を地域金融機関に提供するという事業をやっております。この知財ビジネス評価書といいますのは、中小企業の技術の優位性などについて、知財を中心に専門機関が分析したものでございます。
現在、知財を活用した企業向け融資では、全金融機関の総貸出しに対して、どの程度の割合となっているんでしょうか。全金融機関の貸出残高と、知財を活用した貸出残高について教えていただきたいと思います。比率的には非常に小さいとの認識ですが、企業側からすると、なかなか、知財融資というのは、間接金融での資金調達では現状では難しいという認識でよろしいでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客様からの融資申込みは、中小企業向け融資につきましては、三月十日に新型コロナウイルス感染症特別貸付けの創設が公表されて以降急増いたしまして、五月末までの二カ月余りの累計で約五十二万者となっております。これは、既に平時の年間申込みであります約三十万件、これを上回っております。
こうした中、これらの金融機関において、中小企業に対する信用供与及び経営改善支援に係る計画値を掲げ、またこれらの具体的な方策を策定し取り組んでおり、結果として中小企業向け融資がふえるなど、同法の趣旨を踏まえた対応により、一定の効果が生じていたものと考えております。 次に、預金保険機構からの国庫納付と財政健全化への取組についてのお尋ねがあっております。
民間金融機関が中小企業向け融資を減らしてきた中で資金繰りの支えとなってきたのが信用保証です。中でも、取引先の倒産や事業縮小、災害等の不測の事態に見舞われた中小企業を対象としたセーフティーネット保証は、まさに最後のとりでともいうべき存在です。セーフティーネット保証五号に部分保証を持ち込むことは、中小企業の資金繰りの命綱を断つことになり、断じて容認できません。
その八割が従業員五人以下の小企業であることは、担保に依存しがちな民間金融機関が中小企業向け融資を減らしてきた中で、この制度が、まさに資金繰りの命綱としての役割を果たしてきたことを示しています。 中でも、取引先の倒産や災害に見舞われた特定中小企業を対象としたセーフティーネット保証は、突発的な経営環境悪化に苦しむ中小企業にとって、まさに最後のとりでともいうべき存在です。
○大塚耕平君 その辺、事務方の皆さんにも的確に御指示いただいて、アーリーウオーニングを発するような行政対応をしていただきたいと思いますし、今、相続税対策でアパート建設を勧めているんじゃないか、マンション建設を推奨しているんじゃないかというお話でしたが、現実そうだと思いますし、八六年、七年頃もやっぱりそうだったんですが、プラザ合意後の円高不況でなかなか中小企業向け融資が増えないなどと言っていたら、たしか
そういう意味でも、この短期プライムレートを引き下げる余地を銀行につくり出すためにも、例えば、こうした日銀貸付金、今、成長基盤強化とかあるいは貸出増加を支援する資金供給と合わせると三十一兆円余りありますけれども、こうした日銀貸付金に、これは低利で貸出ししているわけでありますけれども、マイナス金利を付与して、そして中小企業向けの短期プライムレートを引き下げる余地を銀行に与えて、そして中小企業向け融資を増
お尋ねのありました小規模事業者向け融資につきましては、中小企業向け融資と区分して把握できておりませんけれども、例えば信用金庫の事業者向け貸出残高で見ますと、二十六年四月以降は毎月前年同期比で増加となっておりまして、本年三月末時点では一・四％増となっております。
担保至上主義の民間金融機関がこの十六年間で中小企業向け融資を約百兆円減らす中、信用保証協会が公的保証人となる信用補完制度は中小企業の資金繰りに大きな役割を果たしています。中でも特別小口保証は、地方自治体の制度融資や無担保・無保証人融資を支え、担保力、信用力の弱い小規模事業者の資金繰りの命綱としての役割を果たしてきました。
また、ＥＵそのものでＥＵの加盟国政府が出資をするＥＩＢによるインフラ整備や中小企業向け融資の拡大といったようなものもあったということで、それぞれの国に応じて対応が取られているということだろうと思います。
○迫田政府参考人 平成十七年の政策金融改革の基本方針では、日本政策投資銀行について、「大企業、中堅企業向け融資であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは異なり、民間市場から貸付のみならず、社債や株式等様々な形態で資金の取り入れが可能であり、政策金融として行う必要がなくなっているため、撤退する。」とされております。
担保至上主義の民間金融機関がこの十六年間で中小企業向け融資を約百兆円減らす中、信用保証協会が公的保証人となる信用補完制度は、中小企業の資金繰りに大きな役割を果たしています。中でも特別小口保証は、地方自治体の制度融資や無担保無保証人融資を支え、担保力、信用力の弱い小規模事業者の資金繰りの命綱としての役割を果たしてきたのです。
しかしながら、部分保証によっても民間金融機関からの十分な中小企業向け融資が確保されるような状況になるまでは、部分保証制度を広く導入することは、中小企業への円滑な資金供給を確保する観点からは現実的ではない、私どもとしてはこのように考えておりまして、信用保証協会と中小企業総合事業団とが締結する保険約款の中で、ＤＩＰ保証以外については従来どおり全額保証であることを私どもは明らかにしてまいりたい、こういう形
部分保証については、民間金融機関からの十分な中小企業向け融資が確保されるような状況になるまで広く導入することは現実的ではないとおっしゃっているんですね。これが当時の中小企業政策の責任者である経済産業大臣の明確な答弁でした。
○北川政府参考人 大企業向け融資のお尋ねでございます。 商工中金法では、組合及びその構成員が対象であれば、大企業であっても加入組合の構成員であれば融資を受けることが可能でございます。 数字でございます。東証一部上場企業への貸出先数は、全体の〇・三％に当たります二百十社程度でございます。残高は、総貸出残高の二・五％、二千三百四十七億円となっております。
ＪＢＩＣは、金額面、量的な面のみならず、質的な面においても、例えば、委員が御指摘になりました中堅・中小企業向け融資でありますとか、あるいはリスクマネーの供給等に、質的な面での支援、ここにも力を入れることとしております。
中小企業向け融資が伸び悩んでいると見出しを付けての報道になっておりました。資金需要を開拓するためということで、地域の金融機関が取引先の海外進出の支援に力を入れていると、こういう金融機関が目立っているという報道だったんですね。
自己資本に余裕があり、また、国内の中小企業向け融資を縮小するメガバンクは、積極的に引当金を積む動きが加速している。そうした中で、中小金融機関は、メガバンクの償却済みの債権、引き当て済み債権を有効利用すべきだ、このような指摘が出始めたわけであります。
例えば、日本航空及びエルピーダメモリへのいわゆる大企業向け融資については、情報の公知性が向上したことや、融資先の経営に与える影響等を総合的に考慮した上で政投銀及び日本政策金融公庫において情報開示が行われたと。したがいまして、財務省とすれば、今後も適時適切に情報開示が行われるということを期待をしております。
例えば、郵政改革法案の十二条に、同種の業務を行う事業者に与える影響を踏まえ、競争の条件の公平性に配慮することとして、限度額は政令で定めるとなっておりますが、この新規業務とか企業向け融資について、何を基準にどう認めるつもりなのか、これも郵政担当大臣と総務大臣に伺います。
金融庁の調査でも、岩手、宮城、福島の三県で、民間金融機関からの企業向け融資は四千五百二十億円、これは返済がとまっている。住宅ローンも、融資残高の一割を超える千四十五億円分が返済できない状態にある。こういう深刻な状況にあるわけですね。
一つは経営強化計画の見直しについてでありまして、これは、金融機関が公的資金を受け入れる際に策定をする経営強化計画の中に現行法では中小企業向け融資を拡大する目標を盛り込むという必要があると。